NHK解約手続きは電話で簡単!死亡後,連絡するまでの受信料が必要?【相続手続き

最近、NHKの解約についての記事を見ました。

独り暮らしの人が亡くなると大変

行政書士の仕事には、相続手続きもあります。

独り暮らしの人が亡くなり、遠方に住む相続人から依頼を受けたことがあります。

独り暮らしの人が亡くなると、ただでさえ大変な相続手続きが、より大変になりますね。

相続人は会社員で、それらの手続きに割いている時間がないとのことで、細々なした相続手続きをまとめて依頼されました。

その中に、NHKの解約手続きもありました。

NHK解約手続きを忘れる?

独り暮らしの人が亡くなった場合、通常の相続に比べて、NTT・NHKの解約、郵便物の転送手続き等、細々とした手続きが発生します。

バタバタと忙しい場合、NHKの解約手続きを忘れても不思議ではありませんね。

NHKの解約は意外と簡単

人が亡くなったことによる手続きの場合、「除籍の写し」などが必要になる手続きも多いですが、NHKの解約は、意外にも電話一本で完了します。

しかも、通常は相続人からの電話でないといけないようですが、「相続人から依頼を受けた行政書士」だと名乗り、「相続人は忙しいから依頼されたのであって、どうしても相続人からの電話でないとダメですか?」と尋ねたら、行政書士からの連絡でもOKとなりました。

結構、ゆるいです。というか、別に「絶対、相続人でないとダメ」ということもないのでしょう。(身寄りのない人も居ますもんね)

その際、「相続人からの委任状」を提出するなど、書面でのやり取りは一切ありませんでした。

事務所の連絡先等を口頭で知らせて、解約は完了。

あまりに簡単でビックリです。

しかも、その二週間後ぐらいに、「受け取り過ぎている分の受信料を返還したいが、口座がロックされていて返金できない」という連絡がNHKからありました。

その被相続人は一年分をまとめて口座引き落としにしていたようで、亡くなった日からの分(一万円以上)を返したいというのです。

その場で、相続人の口座を伝えて完了。

その手続きにおいても、相続人の戸籍なども提出不要でした。

ただし、すぐに連絡した

こんなに簡単で、スムーズだったのは、亡くなって一ヶ月以内に連絡したからでしょう。

上記のリンク先で問題になっている、死亡後2年以上経ってから連絡した場合は、連絡するまでの費用を請求されてしまうのでしょう。

誰も住んでいないとしても「家がある」と、そこに「誰も住んでいなかった」と証明することが難しいですしね。

亡くなっていることを証明しても、独り暮らしだったことを証明することにはなりません。

相続手続きで、こんな風に、大変な目に合うなら、行政書士に頼むのもオススメですよ。

(と宣伝してみます…。ここで集客はしていませんが)

行政書士試験は、限られた時間で効率よく学びたいですよね。オススメは、全額返金保証制度あり！すき間時間で手軽に学べる行政書士講座です。